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ニュースリリース

タイムズモビリティネットワークス株式会社年頭所感

[2012.01.05]

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年3月11日に発生した「東日本大震災」では多くの尊い人命が失われました。ここに深く哀悼の意をささげますとともに、今なお苦しんでおられる被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の皆様が明るい生活を過ごせるよう、早期の復興を祈念しております。

 震災によるライフラインや交通インフラの寸断、燃料・電力の供給不足は広範囲にわたって甚大な影響を及ぼし、日本全体の日常生活や経済活動を揺るがすものとなりました。依然として不安定な状況にありますが、多くの企業・自治体が復興に向けた支援活動を開始しており、レンタカー会社として復興活動に必要な「移動手段」を確保することは社会的責任であると考えております。
 震災発生後、当社では従業員等の安否確認や店舗の営業再開を進めるとともに、被災地の一日でも早い復旧・復興のため、パーク24グループ各社と共同で被災地への支援物資輸送や、自治体や避難所へのレンタカー・カーシェアリング用の車両の無償提供を行いました。提供先からは数々の感謝のお言葉を頂き、公共交通機関の利用が困難な場所での「クルマ」の必要性を改めて実感しております。

 そうした環境の中、電気自動車やカーシェアリング市場の拡大で「クルマ」や「レンタカー」へのニーズは大きく変化しています。そのニーズに対応するべく、“レンタカー”にとどまらない様々なモビリティサービスを提供する企業への成長を目指し、昨年6月5日に、「マツダレンタカー」から「タイムズモビリティネットワークス」への商号変更を行いました。パーク24グループの将来展望である「交通インフラ企業への発展」に向け、当社は「モビリティ(移動体)」に関わる領域を担当し、パーク24グループの成長戦略の一翼を担っていきます。

 さて、レンタカー及びカーシェアリング事業において、昨年は「成長に向けて駆け上がった年」となりました。
レンタカー事業では、ここ数年インターネットへの取り組み強化に取り組んでおります。昨年は、急速に拡大しているスマートフォン市場に進出し、専用サイトを開設しました。また、観光庁の訪日旅行促進事業によりアジア圏からの訪日外国人が増加していることを受け、英語、中国語(繁体字)に対応した多言語サイトを開設しました。これを機に、店舗での受け入れ体制の整備や営業開拓を積極的に進め、台湾・香港を中心とした訪日外国人のレンタカー利用の拡大を図ってまいります。
 さらに、レンタカー利用金額に応じたタイムズポイントの付与開始、タイムズ駐車場と融合したレンタカー店舗の出店など、パーク24グループの総合力を活用して利便性の向上及び店舗ネットワークの拡大を図りました。今後も引き続き、既存利用者の利便性の向上と新規利用者の拡大につなげるため、国内外の市場ニーズをいち早く捉え、具体策を実践してまいります。

 カーシェアリング事業では、車両を約1,500台、新規に増車しました。利便性はもちろんのこと、クルマに乗る楽しさの提供に向け様々な車種を導入し、お客様からも大変良い評価をいただいております。今年もグループ会社のタイムズ24と共同で全国へタイムズプラスのネットワークを拡大してまいります。

 レンタカー・カーシェアリング事業とも今年はより一層のサービスレベルの向上を目指して事業拡大を推進し、快適なクルマ社会の実現に努めてまいります。

 本年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

タイムズモビリティネットワークス株式会社
代表取締役社長 上西 清志

■お問い合わせ先
タイムズモビリティネットワークス株式会社 総合企画部 三浦・森原 電話:082-227-8935

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